学研グループは、財団や総合研究所と協働して、教育について支援と研究を重ねています。
教育情報を発信したり、子どもたちの才能を伸ばす仕組みを作ることで、事業にもその専門性を活かすことができ、社会の信頼を得ることにもつながっています。
古岡奨学会は、学研グループの創業者・古岡秀人が、
自身の幼少時代と同じような境遇で経済的苦境に置かれた母子家庭を支援しようと、私財10億円を投じて1980年に設立した財団です。
支援の中心となるのは、母子家庭の高校生への奨学金給与（返済不要）です。
人数枠は１学年370人（全国）。月当たりの奨学金を17,000円としています。
加えて、入学お祝い金70,000円、２年時に修学旅行支援金50,000 円、卒業お祝い金50,000円、3年間で総額78万2,000円 を給与します。
また「奨学金給与」に留まらず、「グローバル人材育成支援事業」として、海外短期留学、および国内短期英語研修を実施いたします。
参加する奨学生たちは合宿期間中、「英語漬け」「日本語禁止」で、英語のスキルアップを目指します。
費用は財団が全額負担。厳正なる選考委員会の審査により、海外・国内それぞれ数十名が選ばれます。
また、「学研プライムゼミ」を無償で提供する「家庭学習支援事業」、
OB・OGを含む奨学生仲間と交流できる「奨学生の集い」の開催など、物心両面でのサポートに努めています。
才能開発教育研究財団は、1967年8月、学習研究社（当時）の出捐により設立。公益事業を通して、幅広い教育支援活動を行っています。
小学生の文化的・科学的な才能の育成を目的に、図画・科学の２部門で作品を募集しています（作文部門は2024年度で終了し、構成を見直しました）。
1963年に制定され、2025年度で62回を迎えました。2025年度は、2部門合計で約１万2,000点の応募がありました。
1976年の設立以来、日本におけるモンテッソーリ教育の普及と発展を支える国内有数の教員養成機関です。
「教師養成通信教育講座」等の運営を通じ、これまでに5,000名を超える専門人材を輩出してきました。
世界有数のモンテッソーリ教育機関であるAMS（アメリカ・モンテッソーリ協会）およびMACTE（モンテッソーリ教師教育認定評議会）から
日本で初めて認可を受けた国際資格取得コースを設置するなど、世界水準の指導者育成を通じて幼児教育の質的向上に寄与しています。
また、附属の教育施設『子どもの家』での教育実践を研究にフィードバックし、次世代に向けたより良い教育環境の構築を推進しています。
1973年より、教員支援のための研修会IMETSフォーラムを開催しています。対面式の教員研修として、先生方の課題解決を目指し、
話題性の高い講演と最新のICT活用を取り入れたワークショップを中心に開催しています。
あわせて、文部科学省「全国教員研修プラットフォーム『Plant』」に対応したオンライン研修コンテンツ「教員研修プログラム」を提供しています。
“特別支援”、“病弱教育”、“幼児教育”など、喫緊の課題を軸に計17本の幅広いテーマ内容となっています。
この2つを大きな柱とし、教育工学の知見や経験をもとに今後も良質な学びから先生方のアップデートを応援します。
学研教育総合研究所は、設立以来、学研グループの教育シンクタンクとして、
家庭・学校・地域の場において変化する「学びの価値・学びの姿」を見つめ、社内外に発信しています。
学研グループがこれまで培ってきた知見の集約、子どもたちや保護者の方々、学校現場で活躍する先生方との直接の対話、
そして研究機関・大学の先生方や文部科学省ほか各省庁との連携を通じて、幅広い視点から学びを見つめています。
こうした基盤の上に、幼児から大人まで、さまざまな場面で学びを支える研究や情報発信に取り組み、新たな学びの可能性を広げていけるよう努めています。
1980年代から続く「白書」シリーズは、
幼児、小学生、中学生、高校生を対象とする大規模調査です。
調査内容は好きな教科などの学習に関すること、
将来つきたい職業などの将来に関することなど多岐にわたっています。
これらの調査結果はテレビ、新聞等のメディアや企業の研究機関等でも取り上げられ、
時代とともに変化する子どもたちの「今」を伝えています。
2025年度には、白書シリーズの充実を図るため、小学生・中学生・高校生に
加え、幼児調査を実施しました。
幼児調査の場合、保護者の関わりが切り離せないため、結果的には「幼児期の親子調査」という内容になりました。
幼児期から小・中・高までを見通したことで育ちや学びに対する成長の変化を見渡せる白書に一歩近づいたと思われます。
白書には、「なりたい大人像」や「夢を叶えられると思うか」といった、小学生から高校生までのライフステージにおける意識の変化を捉える項目を加えました。
（参考）
「現在、大きな不安だと感じていること」
1位：小中高校生ともに「巨大地震」
2位：小中学生「事件・犯罪（に巻き込まれる）」
高校生「戦争」
「なりたい大人像」
１位：小学生「人にやさしく接している」
中学生「自分らしく自由に生きている」
高校生「趣味を楽しんでいる」
また、社会の環境が変化していく現代において、学研が「成長と学び」をどう捉えているか、何を大切にしているかを社内で共有するため、
人の成長と学びの変化を可視化した学研版学びの地図、「学びマップ」の作成を進めてきました。
「学研の商品・サービスは、学ぶ人に寄りそう環境の一つである」「減点ではなく加点で学びを考えるのが学研である」
という視点に立ち、乳児期から100歳までの育ち・学びにおいて育まれていく能力や獲得したい力などをまとめています。
2023年に成人分の作成を終了、
2024年は0歳～小学生分までをWEB版として一般公開しました。
一般にはつかみづらい教育情報を親しみやすいデジタルコンテンツで公開したことが評価されて2024グッドデザイン賞を受賞しました。
「学びマップ」は変化する時代に合わせて随時アップデートしながら、
グループ理念である「すべての人が心ゆたかに生きる」ための「学び」を提供するバックボーンとして活用します。
国連で「子どもの権利条約」が採択されてから35年となる今年、2003年に表した「学研グループこども憲章」を見直しました。
学研グループ人権方針に則り、これまでの「学研グループこども憲章」の意図を十分にくみ取ったうえで、
子どもの権利条約、SDGsの観点、こども基本法、こども大綱などを視野に入れて検討し、
特に子どもの学ぶ権利を重視した4つの軸にまとめ直して「学研グループこども憲章」を改訂しました。
大日本印刷株式会社（DNP）が提案する、新しい「本との出合いの場・助太刀書店」のテーマ展示に「学びマップ」がコラボ参加。
「学びマップ」をもとに選書した書棚とその空間の展示、親子ワークショップを行いました。
その後、展示を学研ビルに移し、現在「みちくさ書林」としてさらに他企業の協力を得ながら新しい書店空間の提案を続けています。
- 拡大
- ふろく展会場では、顕微鏡のふろくの巨大モニュメントがお出迎え。
学研科学創造研究所は、学研の科学コンテンツを財産として、
科学技術の振興ならびに科学技術や知識の普及を目指した活動を行っています。
「百聞は実験にしかず」の合言葉のもと、実験教室や実験ショーなど、
子どもから大人まで誰もが感動できる「科学する場」を提供し、
「クリエイティブに科学する心」を持つ人材の発掘や支援、育成を行っています。
2025年には2025年には創業者古岡秀人が教育者として第一歩を踏み出した地、北九州市のスペースLABO北九州市科学館にて「学研『科学と学習』ふろく展」を開催いたしました。80周年を迎えるにあたってふさわしい展覧会となりました。
また、島津製作所の創業150周年に関連して、島津理化から依頼を受け「大人の科学マガジン・ウイムズハースト式感応起電機」の製造をアレンジ、プロデュースしました。
12月の恒例行事となっている学研ビル１階ロビーに設置されるクリスマスツリーでは、
「創業80周年 学研グループのあゆみ」のテーマのもと、学研の歴史や「80」をモチーフにした科学ごころ満載のオーナメントを制作しました。
Gakkenこどもえんのお子さんはもちろんのこと、来客の皆様にも楽しんでいただきました。
★印のあるものは、「学研カード」の利用金額の一部を、教育や医療に関する社会貢献を行う団体に寄付し、発展途上国の環境整備を支援したもの。
※2022年からのウクライナ支援活動については、こちらをごらんください。
2024年には、品川区の地域貢献の一環として、学研ビルで打ち水を行いました。
Gakkenこどもえんの園児3０名のほか、グループ取締役も参加し、前日使ったプールの水を利用して水をまきました。
32.6度だった気温が打ち水により30.3度まで下がりました。
令和６年能登半島地震により被災された方々およびその関係者の皆様に心よりお見舞い申しあげます。
学研ホールディングスでは、学研本社ビルにおいて義援金を募り、日本赤十字社を通じて318,256円の寄付を行いました。
また、学研エデュケーショナルでは、小学生向けオンライン学習サービス『学研教室オンライン』『ことばパーク』の無償提供を実施、
Gakkenは、災害医療に関する電子書籍の特集を期間限定で無料公開したほか、電子書籍サービス『学研マナビスタライブラリー』を無料公開いたしました。
学研ココファンは、ご自宅の倒壊や、断水や停電などでお困りの高齢者の方々に、運営する高齢者住宅・施設への入居支援を行いました。
学研グループは、公益財団法人こども教育支援財団が主催する作文・環境教育ポスターコンクールを毎年支援し、国内外の子どもたちに発表の機会を提供しています。
優秀な作品を制作した小中学生や積極的な取り組みを行っている学校に学研賞を授与。表現力や社会課題への関心を高める教育機会の創出を通じて、次世代の持続可能な社会づくりを応援しています。
株主優待制度の一環として、NPO法人チャリティーサンタへの寄付を実施しています。
チャリティーサンタはさまざまな事情で体験格差を抱える子どもたちに本を届ける活動を行う団体です。
2025年2月には、寄付金の贈呈式を行いました。
アイ・シー・ネットは、2022年7月から約3週間、ウクライナの隣国であるルーマニアとモルドバで
ウクライナ難民、特に子どもたちの教育環境を調査し、現地のニーズを把握しました。
調査中は、どんなところに支援が行き届いていないか確認するとともに、
孤児の宿泊施設の改修や、調理室の雨漏りの修理など緊急性の高いニーズには、即断し現地で支援を行いました。
現地のニーズを確認した上で、いくつかの支援を具体化していきました。
特に大きな取り組みの一つは、近隣の国に避難している子どもたちが、ウクライナ語で学べる機会が少ないという現状に対し、
母親たちにより実施されている補習校を支援する取り組みです。
学研エデュケーショナルの教材をもとにウクライナ語版を作成し、子どもたちが学べる環境を支援しました。
Gakkenは、現地と、日本に避難された子どもたちに、ウクライナ語版Play Smart（幼児向けワーク）を配布。
どんなときも学びを止めてはいけない、という考えのもと、支援を進めています。
学研ビルでは、年末に恒例のクリスマスツリーの飾りつけと合わせて
従業員向けの募金活動を実施し、従業員が世界に目を向けるきっかけづくりにもなりました。
「ウクライナ教育支援プロジェクト」の一環であるクラウドファンディング「子どもたちの学びを止めるな。ウクライナへ電子黒板を。」は、
2023年11月に、クラウドファンディングサービス「READYFOR」でスタート。
学研グループ各社からも総額424.5万円の寄付を行い、632万円の支援金が集まりました。
支援金で６台の電子黒板を購入し、ウクライナ・ブチャ市近郊の園・学校へお届けいたしました。
- 拡大
- NPO法人むすびえから授与された感謝状
近年、こどもの貧困対策として地域の「こども食堂」が全国で拡大しています。
学研グループは、NPO法人むすびえを通じて全国のこども食堂271箇所へ、2024年度冬、2025年度春・夏の3回にわたり、知育トイや運営者向けエプロンなどを寄贈しました。
寄付を通じて、学びや遊びを中心に親子・地域のコミュニケーションのきっかけになり、つながりが深まったと多くの喜びの声をいただいています。