株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、
公平かつ適時・適切な情報開示を継続的に行うことで、経営の透明性と社会からの信頼向上に努めます。
また、ステークホルダーの皆様からの期待、意見、フィードバックに積極的に耳を傾け、適切な市場評価を得ることを目指します。
- 財務報告に係る内部統制の規程
この規程は、学研グループが、金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制の評価制度を整備し、
「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に係る法令等の遵守」
ならびに「資産の保全」の4つを達成することを目的とします。
- 学研ホールディングス財務報告統制部会
当グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用の基本方針、評価計画を決定し、学研ホールディングス内部統制報告書の審議を行います。
株主・投資家の皆様に当グループの現況や戦略を正しく評価していただき、信頼関係を築くために、
積極的な対話に努めています。
多岐にわたるコミュニケーションを通じて、
財務・非財務面の会社情報を公正・公平にお伝えするとともに、
ご意見を基に取締役会へフィードバックを行い、企業活動の改善につなげています。
|
対話方法・ツール等 |
頻度 |
|
定時株主総会 |
年1回 |
|
決算説明会 |
年2回 |
|
国内外IR面談 |
年約100回 |
|
スモールミーティング・事業説明会 |
年1~2回 |
|
株主通信 |
年1回 |
|
各種報告書(有価証券報告書、コーポレートガバナンス 報告書、内部統制報告書、統合報告書) |
年各1回 |
- IRメールサービス
当グループは、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様へIRメールサービスによる情報提供を行っています。
本サービスをご利用いただくことによって、当グループへの理解をより一層深めていただけると考えています。
学研グループでは、2027年9月期にROE8%以上、株主資本配当率(DOE)2.5%の達成を目指し、
持続的な企業価値の向上を市場からの適正な評価獲得に努め、株主還元も積極的に実施していきます。
配当政策については、従来は配当性向を重視していましたが、業績の短期的な変動による影響を避けるため、
今後は、DOEを重視する方針に切り替えます。DOEは、自己資本を基準に配当額を決定するため、配当の安定性が高まります。
より多くの方に当社株式を保有していただき、当社グループの商品やサービスへの理解を深めていただくことを目的に、
株主優待制度を実施しております。あわせて、中長期的な関係構築を図り、保有期間および保有株式数に応じたポイント付与制度を導入しています。
|
ステークホルダー |
2023年9月期分配金 (百万円) |
合計比 |
金額の算出方法 |
|
取引先 |
92,434 |
56.3% |
売上原価+販管費 (人件費除く) |
|
従業員 |
65,511 |
39.9% |
売上原価+販管費 (人件費) |
|
株主 |
1,079 |
0.7% |
配当金の支払額 |
|
債権者 |
225 |
0.1% |
支払利息 |
|
政府・行政 |
2,824 |
1.7% |
法人税等の支払額 |
|
企業内部 |
2,114 |
1.3% |
当期利益ー配当支払額 |
|
合計 |
164,189 |
100% |