学研グループでは持続可能な社会の実現に貢献するため「調達方針」を策定し、サプライヤーとともに責任ある調達活動に取り組んでまいります。

学研グループ 調達方針

学研グループは、乳幼児から高齢者までの幅広い顧客を含めたステークホルダーの期待やニーズに応え、グループ理念に謳う「すべての人が心ゆたかに生きること」のできる持続可能な社会を実現するため、環境保全や安全、人権などに配慮した調達活動を実施します。この活動は、私たちが果たすべき社会的な責任であると同時に、学研グループの重要なパートナーであるすべてのサプライヤーの責務とも考えます。連携・協働を基礎とした調達活動の実施に期待します。

1.法令・社会規範等の遵守

事業活動をおこなっている国や地域の法令、持続可能な調達の国際規格「ISO20400持続可能な調達に関するガイドライン」などの国際基準を遵守するだけでなく、責任ある調達に必要な教育、人権保護・コンプライアンスの徹底に努め、高い水準の倫理感に基づき事業活動をおこないます。

2.人権の尊重と保護

事業活動をおこなっている国や地域の法令、および国際的な人権基準を遵守し、それらの国・地域の環境・文化・宗教・習慣などに基づいた社会規範を尊重します。そのうえで、あらゆる強制労働、児童労働を禁止するなど、調達にかかわるすべての人々の人権の尊重と保護に努め、サプライチェーン全体にわたる人権リスクの軽減に努めます。

3.権利の保護と良好な労働環境の整備

事業活動をおこなっている国や地域の法令を遵守するだけでなく、国際労働機関(ILO) の「労働安全衛生マネジメントシステムに係るガイドライン」などにも留意し、各種法令で保護された従業員の権利を守るとともに、業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑えて安全で衛生的な職場環境を整える取り組みを行います。

4.環境配慮

事業に伴うCO₂排出の削減、エネルギー利用の効率化と再生可能エネルギーの利用促進、資源の効率的な利用、適正な水利用、化学物質・廃棄物の管理、生物多様性の保全など、環境リスクを軽減して、環境への影響を最小限に抑えるための統制を実施し、それにのっとった原材料調達を推進します。さらに、紙の生産には森林資源、水、エネルギーなどを大量に使用することをふまえ、適正に管理された森林からの原料調達、持続可能な生産方法および輸送を行います。

5.公平・公正な取引

調達活動でのサプライヤーの選定は、品質や安全性、ESGへの取組み、価格、納期のほか、経営状況等を適切に評価し、公平・公正で自由な競争機会を提供します。

6.品質・安全性

提供する製品やサービスの安全性と品質に関しては各種法令を遵守するだけでなく、品質管理を重視した体制を構築し、正確な情報を提供します。

7.機密漏洩防止・情報管理

機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図り、サイバー攻撃等の脅威に対して防御策を講じます。

8.緊急事態発生時を想定した計画の策定

発生しうる災害・事故などの緊急事態に備え、対策を準備し、また従業員への周知徹底をおこない、緊急事態発生による影響を最小限に抑えます。

2023年3月制定
株式会社学研ホールディングス
代表取締役社長
宮原博昭

体制・仕組み

取引先に対しては良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
 

  • 複数の業者の中から取引先を選定する場合には、信用度、安定性、品質、価格、納期、技術力等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
  • 取引先の選定や評価について影響力を持つ立場にある場合でも、特定の取引先を不当に優遇する等の恣意的な取扱いをしません。
  • 下請法で定める下請取引を行う際には、下請法を十分に理解したうえで契約および取引を行い、発注書面の不交付、支払遅延等の違反行為を行わないように留意します。 (学研コンプライアンス・コード4-2より)

出版事業における公正な取引

書籍・雑誌の制作現場では、ライター、デザイナー、編集プロダクション、フォトグラファーなど、さまざまな取引先と協力して商品をつくっています。学研グループでは、出版事業における下請事業者との取引を適正かつ確実に行うため、Web画面と電子メールを利用して注文書を交付・管理するシステムを構築しています。このシステムは学研グループが独自に開発したもので、下請法違反を未然に防ぐために、日々役立っています。

「G管理システム」は出版関連の契約書・使用許諾書・注文書等を適切に管理するための学研グループ独自のデータベース。

民間教育機関と連携(NEA)

学習塾など民間教育機関を取り巻く環境は年々その厳しさを増しています。地方の学習塾がいつまでも元気でいられるよう、個社では対応が難しい課題を解決すべく、ゆるやかな民間教育機関の連携組織として学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスが発起人となり2018年9月20日に一般社団法人教育アライアンスネットワーク(NEA)を設立しました。
「子どもたちの未来を輝かせる指導方策の拡充」と「民間教育機関の持続的発展」の2つを目的に、学習塾を中心に会員が83社、学習コンテンツや学びの環境を整備する企業など賛助会員45社が加盟。セミナーや講演会の開催、各種教育情報やeラーニングによる講師研修の提供などを行っています。
また、「思考力・判断力・表現力」を見える化するアセスメント「明日の学力」診断(「あすがく」)を年に2回実施しており、年間10万人が受検しています。

「明日の学力」診断では、添削型の採点と詳しい分析で生徒のやる気を引き出す指導が可能に。

労働・環境に配慮した輸送手段の選定