学研グループは2022年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同しました。
TCFD提言は、世界共通の気候関連情報開示の枠組みであり、すべての企業に対し、4つの開示推奨項目である
「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って開示することを推奨しています。
当社グループは、株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動対応に関する積極的な対話を実施し、
TCFD提言の４つの項目に沿った効果的な情報開示を行っていきます。
当社グループにとって気候変動を含めた環境への問題は、教育や医療福祉事業と密接に結びついており、
事業に対して多大な影響を与えることを認識しているため、経営における意思決定を行う取締役会が気候変動に対しての責任を負っています。
サステナビリティを重要な経営課題と認識し、代表取締役を委員長として常勤の取締役で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、
気候変動をはじめ各種の社会課題を企業経営によって解決するための取り組みを行っています。
「サステナビリティ委員会」には、「サプライチェーンマネジメント部会」を設置し、
ここに、代表取締役を最高責任者とするサステナビリティ・マネジメントシステム（SMS）を構築しています。
SMSは、環境方針の策定、必要な経営資源（要員と所定の技能、技術と資金）の準備及び配分、内部監査の実施などを最高責任者の役割として規定しています。
気候関連課題の最高責任者として、代表取締役は、当社グループと関連性がある気候関連問題のリスク管理方針や戦略についてレビューおよび指導をし、
- リスクや機会などを監査する責任
- リスクや機会の影響変化および対策の効果と行動計画・進捗をモニタリングする責任
- 気候関連の戦略や重大施策に対する最終判断をする責任
などを負います。
代表取締役の責任の元、当社は下記のトップコミットメントを発し、
グループ全体の社会・環境活動として温室効果ガスの排出量の把握と、それによる行動計画の策定を進めています。
2023年9月期「2050年カーボン・ニュートラルへの挑戦」
2024年9月期「事業にかかわるすべての環境（気候変動、生物多様性、水、森林等）への依存・影響、リスク・機会を把握し、
環境負荷の軽減と事業拡大を戦略的に進める」
2025年9月期「2050年カーボンニュートラルへの挑戦
～2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、 2030年の温室効果ガス削減目標に向けた取り組みを計画的に進め（DECO活推進）、目標達成を確実にする
学研グループでは、リスクを「当社グループにおける一切の損失発生の危険をいい、以下のもの（ア～ウ）を含むがこれらに限定されない」と定義しています。
- 当社グループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性
- 当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性
- 当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性
また、発生頻度によるリスクと損失想定規模によるリスクに分けて評価し、ランクごとに点数化して管理をしています。
ビジネスに重大な財務的または戦略的な影響度合いは、事業によって異なるので、
点数化したリスクを優先的に対応すべきものと、維持する項目に分けて管理しています。
気候変動は、ビジネスに重大な影響を与えるリスクとして、内部統制委員会と連携し、サステナビリティ委員会で統合的に管理されています。
当社グループは、TCFD提言で求められている2℃以下シナリオを含む複数の気候関連シナリオに基づく検討を実施しました。
シナリオ分析においては、
◯移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオ
◯物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ
の２つのシナリオを選択しました。
また、学研グループの事業については、「教育分野」と「医療福祉分野」に大別し、
さらに「教育分野」においては「教室・塾事業」と「出版コンテンツ及び園・学校向け物販事業」に構造別に整理し、
各領域別に気候変動に伴う影響を確認しました。
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事業分野 |
主な事業内容 |
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教育分野（教室・塾事業） |
幼児教室並びに学研教室の運営、進学塾等の運営 |
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教育分野（出版コンテンツ及び園・学校向け事業） |
出版並びにデジタルコンテンツ等の製作販売、幼稚園・学校向け物販やサービスの提供 |
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医療福祉分野 |
サービス付き高齢者住宅や訪問介護施設の運営、認知症グループホームの運営、保育園の運営、学童施設の運営受託等 |
◎：影響大きい 〇：影響やや大きい △：影響は軽微
医療福祉事業では、全国約600拠点で約20,000人の高齢者や認知症患者が生活する施設を運営しています。
IPCC第６次評価報告書によると、気温が4℃上昇したシナリオでは産業革命以前と比較して、
世界全体で極端な高温日が約9倍、大雨は約2.7倍になることが予測されており、現在のトレンドをみても気候変動による自然災害は頻発する傾向にあります。
豪雨、洪水、台風などによる施設破損や運営停止による営業損失、高齢者への健康被害、
物流網の被害による供給チェーンの混乱から生じる必需品の不足といった物理的リスクは学研グループにとっても課題です。
この課題に対応するため、浸水リスク評価を行いました。
浸水リスクの低い土地に施設を建設するとともに、浸水リスクの高い拠点では、
居住スペースを2階以上とするなどの基準を設けて中長期的視点で開発計画を策定しています。
また、受電・変電設備の浸水対策のほか、リスクに応じた被害対策、安全対策を講じています。
入居者・利用者の生命・身体・健康を守る機能を優先的に維持するための対応策を作成し、必要品を備蓄するなどのリスク対応を行っています。
気温の上昇を1.5℃以下に抑えたシナリオにおいては、
脱炭素移行に伴う炭素税の加税や、温室効果ガスの排出を抑制する政策導入や規制強化によって、
事業運営にかかる燃料費や電力コストは2030年までに最大8.4億円※程度増加する可能性があると見込んでいます。
学研グループでは、エネルギー効率を高めることに加え、2024年10月より学研東京本社ビルで再生可能エネルギーを導入しています。
また、事業拠点での太陽光発電設備によるエネルギー創出などの対策も強化しています。
自然災害が頻発化すれば、製造拠点や物流網が影響を受け、現在の供給チェーンを維持できなくなることも想定されるため、
調達先の製紙メーカーや代理店の多様化を進めリスク分散を図っています。
短期的には市場の需要の変動を見極めながら、紙の調達計画を立てています。
さらに、持続可能なビジネスモデルへの転換を図るため、返本になった商品を古紙として再度自社商品に再生させるクローズドリサイクルなどにも取り組み始めています。
※学研グループの2023年9月期排出実績値と、NZE2050に基づく2030年度推定炭素税（$90、1$＝153.34円 2024年11月11日為替レート）を用いて推計。
当グループでは、気候リスク・機会を管理するための指標として、
温室効果ガス排出量（Scope1・２・３）を定めています。
学研グループでは、Scope１-２について、
「2030年までに、売上高あたりの温室効果ガス排出量を2022年度比50％削減」
という目標を設定しました。
排出量の8割を占める医療福祉事業では、今後も積極的な拠点開設を計画していますが、
炭素効率性を高めた事業所の設計・運営に取り組むことで
成長戦略と同時に排出量を増やさない計画を立てています。
各社が取り組んできた対策をグループ全体に拡大するとともに、低炭素建築物の導入や太陽光発電設備の設置など、対策を強化してきた結果、
2024年9月期には、2030年までの目標量の27%を削減しました。
また、Scope3については今まで部分的にとどまっていた算定範囲を拡大し、2022年9月期より排出量の網羅的把握を行っています。
これらの算定は、サプライチェーン・マネジメントを通じてサプライヤーから提供されたデータをもとに行っています。
当社グループはこの算定を通じて、サプライヤーとともに環境負荷低減に向けた取り組みを促進してまいります。
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エネルギー （原油換算値・L) |
温室効果ガス排出量（t-CO₂） |
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Scope1-2 |
Scope3 |
合計 |
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2018年9月期 （73期） |
11,258,481 |
- |
- |
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2019年9月期 （74期） |
11,303,363 |
- |
- |
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2020年9月期 （75期） |
16,773,265 |
36,044 |
44,301 |
80,345 |
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2021年9月期 （76期） |
20,864,403 |
35,976 |
95,549 |
131,525 |
|
2022年9月期 （77期） |
27,137,543 |
58,112 |
253,781 |
311,893 |
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2023年9月期 (78期） |
27,504,174 |
55,394 |
283,221 |
338,616 |
|
2024年9月期 (79期） |
31,189,300 |
58,934 |
247,148 |
306,082 |
|
2025年9月期 (80期） |
36,449,115 |
64,069 |
算定中 |
算定中 |
※ 実績値【集計範囲】（Scope3カテゴリ8、10、11、15は関連なし）
2020年9月期 学研ビル各社が対象。Scope1-2は電力、都市ガス。Scope3はカテゴリ1 ～ 3、5 ～ 7。
2021年9月期 学研ビル各社、医療福祉分野各社、学研塾ホールディングス傘下各社および学研物流会社が対象。Scope1-2は電力、都市ガス、
LPガス、ガソリン（エネルギー使用金額からの推計を含む）。Scope3はカテゴリ1 ～ 3、5 ～７。
2022年9月期および2023年9月期 海外を含めた連結会社が対象。Scope1-2は国内拠点における電力、都市ガス、LPガス、ガソリン、軽油、
灯油を使用量から算定（海外拠点など一部推計）。Scope3はカテゴリ1 ～ 7、9、12、13、14。【支配力基準】財務連結 【カバー率】100％
※ 2020年9月期および2021年9月期は電力・ガスのみ
※ 2022年9月期および2023年9月期において、算出方法を見直し、再評価しました。その結果に基づき、数値を変更しています。
CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非営利団体で、
機関投資家と連携し、企業や都市に気候変動、水、森林に関する戦略やデータの開示を求め、
回答に基づく分析・評価を行い、機関投資家などに結果を開示しています。
グループの事業活動を物流面からサポートしている学研ロジスティクスは、単に物を運ぶだけではなく、より効率的に、
そして環境への配慮・持続可能な社会の実現のために物流面で貢献することを常に考え、取引先・協力会社とともに努めています。
取引先の選定にあたっては、提案内容・技術力・コストに加え、環境への配慮・労働環境改善への取り組みが
企業として十分に検討されているかという点も評価基準のひとつとして重視しています。
保育絵本の輸配送における取引先選定に際しては、長距離の幹線輸送をトラックによる輸送から、
内航フェリーや鉄道を利用した運送手段に変更し、これにより北海道・九州・四国向けの輸配送において、
従前より行っていたトラック輸送と比較して月間約2トンのCO₂排出量削減とトラックドライバーの労働時間改善につなげることができました。
