学研グループは、2026年９月期期首に上記のようなサステナビリティ・トップマネジメント・コミットメントを示しました。
学研グループは、企業理念にもある「すべての人が心ゆたかに生きる」社会を支える民間企業として、
創業以来、常に社会課題を解決するべく事業を進めてきました。
今後はこれをさらに突き進め、事業を成長させることにより起こりうる環境・社会への影響にも配慮し、リスクや機会を把握したうえで、
ダブル・マテリアリティを実現していきます。
2024年３月にはダイバーシティ＆インクルージョン室を新たに立ち上げましたが、
スピード感を持って取り組みを加速させていく必要があると考えています。
2030年までの目標として、学研ホールディングスの女性役員比率30％以上を掲げています。
今後は、複数の女性社員に取締役会に入ってもらい、経営判断に加わってほしいと考えています。
そのための施策として、2025年９月期期首に、グループ各社に女性役員を１名ないし２名置くことを決めました。
すでに研修と懇親会を実施し、女性役員のコミュニティづくりを始めています。
今後、各社の管理職パイプラインを意識した研修などを進め、中長期的に女性役員を増やすための施策にも取り組んでいく予定です。
同じく目標として男性育休取得率85％も掲げていますが、それを推し進める一方で、
もうひとつ取り組みを進めたいのが、介護離職を減らしていくことです。介護離職は今、社会課題のひとつになっています。
それをいかに解決できるか。医療福祉事業を手がける私たち自身の挑戦はきっとひとつのお手本になると考えています。
これらに取り組むことにより、私たちの価値創造プロセスに基づいた事業につなげていけると考えています。
個の力を高め、挑戦を後押しする組織に変革することで、一人ひとりの意欲と可能性を最大化することを目指します。
私が社長として目指すのは、100年後も社会に対して価値を生み出す会社であることです。
少子高齢化をはじめ、日本をめぐる状況は厳しさを増していきますが、どのような局面でも学研グループが持続的に価値を提供し続けられるよう、
組織としての強さを育て続けなければなりません。
まずはリーダーが範を示し、それを次世代にしっかりと伝えていく。
リーダーが自身で積んできたさまざまな経験値を、50代、40代、30代、20代へとうまく伝承できるようにしていく。
現場で培われてきた「現場知」を、組織全体で活かせる「組織知」へと引き上げること。
それこそが、社会課題の変化に応え続け、持続的に価値を提供できる組織をつくる力になります。
これもまた「人の力」が生み出す、サステナビリティの核心だと考えています。
温室効果ガス排出量については、Scope１-２について、
2030年までに、「売上高あたりの温室効果ガス排出量を2022年度比50％削減」という目標を設定しました。
各社が取り組んできた対策をグループ全体に拡大するとともに、
低炭素建築物の導入や太陽光発電設備の設置など、対策を強化しています。
1959年生まれ。広島県呉市出身。防衛大学校卒業後、貿易商社を経て、1986年に株式会社学習研究社（現学研ホールディングス、以下学研HD）入社。学研教室事業部長、執行役員、取締役を歴任し、2009年学研HD取締役に就任。学研塾HD（現学研教育HD）、学研エデュケーショナル、学研教育出版（現Gakken）の代表取締役社長兼任を経て、2010年12月、学研HD代表取締役社長に就任。教育と医療福祉を中核とした事業改革を牽引し、15期連続増収のV字回復を果たした。現在は、日販グループホールディングス株式会社社外取締役、公益財団法人古岡奨学会理事長、一般社団法人日本雑誌協会理事長などを務める。
著書に『逆風に向かう社員になれ』（Gakken）、『M&A経営論 ビジネスモデル革新の成功法則』（東洋経済新報社）、『学研教室 5つのひみつ』（学研エデュケーショナル）がある。
