サプライチェーン・マネジメント
学研グループは、品質・性能・価格・納期に加え、人権、労働環境、環境保全などの観点を取り入れた調達を推進しています。グループ各社とお取引先様との共通理解を深め、重要なリスクを把握し、課題への対応を進めています。
学研グループは、「学研グループ調達方針」「学研グループ調達ガイドライン」「学研グループ人権方針」を取引先の皆さまと共有し、責任ある調達の考え方と遵守事項の浸透を図っています。
グループ内及びグループ会社のお取引先様に対し、さまざまな方法でお伝えしております。
社内での共有
グループ全体では、持続可能なサプライチェーン構築に向け、一定の基準に基づき、重要サプライヤーを特定しています。2024年10月には、国内外の重要サプライヤー344社に対し、各国語で調達方針・調達ガイドラインを共有するとともに、CSRアセスメントへの回答を依頼しました。
各種会議体等を通じて、取組方針をグループ各社に共有しています。サステナビリティ担当取締役＆サステナビリティ・リーダー会議や調達担当者からのQ＆Aに対応するなど、社内コミュニケーションを通じ、調達担当者を含む従業員への理解促進も進めています。
お取引先様への共有
調達担当からお取引先様へ、情報共有を進めています。契約にあたっては方針を説明するとともに、それを遵守するよう努力いただくための対応をおこなっています。
グループ全体では、持続可能なサプライチェーン構築に向け、一定の基準に基づき、重要サプライヤーを特定しています。2024年10月には、国内外の重要サプライヤー344社に対し、各国語で調達方針・調達ガイドラインを共有するとともに、CSRアセスメントへの回答を依頼しました。
契約へのCSR条項の導入
2025年10月から契約書にCSR条項を取り入れ、調達方針・人権方針の遵守に向けた協働、状況確認、必要な是正につなげる枠組みを整えています。
【関連文書：CSR条項（抜粋）】
質問票・対話・訪問
学研グループでは自然資本への依存度が高い調達品であるは紙・パルプ製品をハイリスク領域と定めています。グループ調達先である主要な製紙会社に対しては、質問票に基づくヒアリングや工場訪問を行い、原材料調達や製造工程の管理状況を確認しています。
2026年には、株式会社Gakkenと学研ホールディングスサステナビリティ部門が共同で3社を訪問しました。
グループ各社は、取引規模や事業への影響に加え、環境・人権に関するリスクを考慮して重要サプライヤーを特定しています。次の4つの観点を用いています。
①年間取引金額が大きい主要なサプライヤー
②取引金額にかかわらず、品質などに影響し代替が困難なサプライヤー
③紙・パルプ製品のサプライヤー
④紙・パルプ以外で環境・人権リスクが高いと考えられる原材料・仕入品を扱う、または水使用量の多いサプライヤー
2024年10月、国内外の重要サプライヤー344社を対象にCSRアセスメントを依頼し、181社から回答を得ました。回答結果を分析するとともに、グループ各社へのヒアリング結果をもとに、制度面及び実態面の両方において分析を行い、グループ全体および事業セグメントのハイリスク領域を特定しました。
株式会社Gakkenでは、新たなサプライヤーとの契約検討時に、製品品質、営業体制、工場設備、環境対策などを総合的に確認するとともに、契約前の現地訪問を実施しています。
調査の結果、サプライチェーン管理に関する目標・実施計画や、評価・是正の仕組みが十分に整備されていないことが主要な課題として把握されました。この分析結果とグループ各社へのヒアリングを踏まえ、高リスク領域のリスク低減に向けた実行計画を策定し、重要サプライヤーとの対話を起点とするエンゲージメントを開始しています。
お取引先様とのCSR条項に基づき、取組状況の報告や、違反・重大な人権侵害等が判明した場合の通報を通じて情報を把握し、必要に応じて書面確認・ヒアリング等により遵守状況を確認する仕組みとしています。また、取引に関連する外注先・再委託先等に対しても、合理的かつ実施可能な範囲で方針共有と遵守要請を行います。
調達方針・人権方針への抵触や重大な人権侵害が明らかになった場合には、お取引先様に必要な是正を求めます。CSRアセスメントや対話によって把握した課題についても、協働しながら改善を進め、リスクを低減していきます。
- 課題の把握： CSRアセスメント、報告・通報、対話、必要に応じた書面確認・ヒアリングによって確認します。
- 内容の確認： 状況に応じてお取引先様と事実関係を確認し、環境・人権等の問題を整理します。
- 改善の要請： 方針に反する事実や重大な人権侵害が判明した場合、必要な是正を求めます。
- 継続的な対話： 改善に向けてお取引先様との対話を続けます。
2026年の運用においては、違反・是正措置要求は0件でした。
学研グループは、お取引先様との対話を通じて、持続可能な調達に必要な情報共有と相互理解を進めています。
特に学研グループの教育・出版事業にとって紙は重要な材料です。製紙会社との協働では、勉強会実施、質問票によるヒアリングや工場訪問を通じ、森林資源の管理、製造工程の環境負荷、GHG排出削減策などを確認し、調達側として実施できる改善についても意見交換しています。
持続可能な森林資源の利用、温室効果ガス排出削減、資源利用の効率化を重視し、調達・制作プロセスの環境負荷を低減できるよう、お取引先様とともに検討・協働しています。また、環境負荷低減の取組みとその効果をCDPなどに報告することにより、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を促進しています。
株式会社Gakkenとサステナビリティ推進チームは、主要製紙会社に対し、質問票に基づくヒアリングを実施し、木材原料の調達方針、森林管理認証の取得状況、原材料の管理体制、森林減少・土地転用に関するリスク管理などについて確認しました。
また、主要製紙工場の訪問を通じて、製紙工程におけるエネルギー利用や熱の有効活用、温室効果ガス排出量の削減、排水処理、貨物列車や船舶を活用した輸送効率化など、環境負荷低減に向けた取り組みを現場で確認するとともに、意見交換を行いました。こうした対話を通じて、環境に配慮した資材調達と製作プロセスの実現に向けた相互理解を深めています。
製造工程においては、デジタル印刷の活用などを通じて、印刷部数や製作方法の最適化を図り、用紙をはじめとする資源の有効活用と環境負荷の低減に取り組んでいます。発注に関する事前の情報共有を通じ、生産・輸送の計画性向上やロスの低減につなげることを目指しています。
推進体制と今後の取り組み
責任ある調達、サプライチェーン・マネジメントに関する取り組みは、サステナビリティ委員会の部会で検討し、同委員会の承認を経て、各種会議体を通じてグループ各社に展開しています。
今後も、調達方針・ガイドライン／人権方針に沿ったサプライチェーンを構築するため、お取引先様との対話を通じ、リスク把握と改善、サプライチェーン全体の環境負荷低減を進めていきます。