日本発教育の適合性を現地で検証開始

株式会社 学研ホールディングス(東京都・代表取締役社長 宮原博昭)と、学校法人C2C Global Education Japan(山梨県・理事長 古屋光司)のグループ会社であるインド現地法人C2C Global Education India Private Limited(インド・CEO Rana Dhiraj)(以下、「C2C」)は、幼児・初等教育分野での協業に関する覚書(MoU)を2026年1月1日付で締結しました。

 

この協業は、インド政府が推進する大規模教育改革「NEP2020」が掲げる、知識暗記中心の従来型教育から脱却した次世代型教育モデルの構築を目指すものです。共に1946年創業という歴史を持つ両社は、C2Cが2026年春にインド・グルガオンで開園予定の「Fuji Infinity International Preschool」を拠点に、日本で培われた体験型STEAM教育をローカライズし、その受容性や実践方法を現地で検証します。また、両社はこの実証を通し、段階的に協働を強め、将来的な連携の方向性を見極めていく考えです。

■ 背景と取り組みについて

 インドではNEP2020(新しい国家教育政策)により、幼児・初等教育領域で「知識中心から、遊びや体験を通じた全人的な発達」への質的転換が進んでいます。学研ホールディングスは、日本で培ってきたSTEAM教育や体験型学習の知見をもとに、現地教育文化に適合した形でコンテンツローカライズを図りながら実証に取り組みます。

▲インド・グルガオンのFuji Infinity International Preschool
拡大
▲インド・グルガオンのFuji Infinity International Preschool

FIIPでは、幼稚園児および小学校低学年向けのアフタースクールクラスの開設を計画しており、授業設計や現場導入方法の検討が進められています。

2025年11月には現地講師との試行的ワークショップを実施しました。その際、講師陣からは以下の具体的な声が挙がっています。

「幼児向けでも構造が緻密で、大人も考える内容がある」

「身近な素材から科学概念へつながり、夢中で取り組める設計が良い」

「協働的な課題解決を通じ、協調性や粘り強さが育つと感じる」

「STEMではなくSTEAMとしてArtが横断し、学びが“自分事化”されていく」

▲C2C Indiaの講師陣が小学生の論理思考教材にチャレンジ
拡大
▲C2C Indiaの講師陣が小学生の論理思考教材にチャレンジ
▲身近な素材で科学・工学・アートを体験できる
拡大
▲身近な素材で科学・工学・アートを体験できる

こうした反応を踏まえ、両社は日本発の緻密な構造とインドの強みを組み合わせた新しい教育モデルの設計を共同で進めています。

インドの教育文化に適合させるため、内容調整とローカライズが行われています。今回の実証では、小学生を主対象にアフタースクールクラスの開設を計画し、授業設計や現場導入方法の検討が進められています。

■ 両社の長期ビジョンと今後の展開

 学研ホールディングスは東南アジア・中国でグローバル展開を進めており、日本で培った教育の価値を海外でも社会に浸透させる取り組みを推進しています。C2CはFIIPを起点に私立校展開も視野に入れ、「2050年にアジアにルーツを持つ世界的教育プラットフォームの構築」を長期構想としています。

本取り組みは、実証を起点に協働の幅を段階的に広げ、双方にとって持続可能な連携モデルの成立可能性を見極めていくプロセスと位置づけられています。両社は、教育価値の社会実装と事業性の両立を視野に関係性を深めていく方針です。

■ 経営陣コメント

左:学校法人C2C GEJ 古屋理事長、
中央:学研ホールディングス百田取締役
拡大
左:学校法人C2C GEJ 古屋理事長、
中央:学研ホールディングス百田取締役

学校法人C2C Global Education Japan 

理事長 古屋 光司 氏

「同じ1946年創業で『戦後の復興は教育をおいてほかにない』という信念を掲げた学研グループと協働できることを大変嬉しく思います。日本の価値観・文化を基盤とした教育が、インドでも受け入れられる形を共に探りたいと考えています」

株式会社 学研ホールディングス グローバル担当取締役 百田 顕児 
「当社は、日本で培ってきた教育の価値を海外でも役立てることができると考えています。教育を通じて社会に貢献し、その結果として事業が成立していく――この創業時からの姿勢を、インドでも大切にしていきたいと思います。まずはC2Cグループと共に、実証を一つひとつ丁寧に積み重ねてまいります」

 

C2C Global Education India  CEO Rana Dhiraj 氏

「C2Cはインドの教育分野で新たな基準を打ち立てることを目指しており、学研との協業はその歩みをさらに加速させます。子どもたちが未来を自ら切り拓く力を養う教育モデルを構築し、教育が社会に価値を返すという理念を大切にしながら、一歩一歩着実に取り組んでまいります」

■ 学校法人C2C Global Education Japanについて

https://www.c2c.ac.jp/

 

 学校法人C2C Global Education Japan は、1946年に創立された、山梨学院大学を中核とする学校法人。幼稚園から小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、大学院までを設置・運営する総合教育機関として、日本国内において長年にわたり教育事業を展開してきました。近年は、日本国内のインターナショナルプリスクールおよびインターナショナルスクールの株式取得・運営を通じて教育分野における事業領域の拡張を進めるとともに、海外においても、インド、ベトナム、中国、アメリカなど、現地法人による教育事業展開を加速させています。インドにおいては、現地法人C2C Global Education India Pvt Ltd を2021年に設立し、同国における最初の教育機関として2026年に Fuji Infinity International Preschool を開園します。これまで海外では幼稚園・保育園を中心に事業を展開してきましたが、インド市場においては、幼児教育に加え、初等・中等、さらには高等教育分野への段階的な展開を視野に入れています。日本および海外で培ってきた教育運営の実績を基盤に、各国・地域の教育制度や市場特性に即した形で教育事業を推進し、グローバルにおける教育の質と価値の向上を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

◼ 株式会社学研ホールディングスについて

https://gakken.co.jp/

 

 1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、「科学」と「学習」に代表される学習教材の出版コンテンツ事業、教科書・保育用品など園・学校事業を、医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業、保育園・学童などの子育て支援事業を展開。グローバル150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志(Aspiration)「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2025年9月期売上高1,991億円、連結子会社82社。東京証券取引所プライム市場上場(証券コード:9470)。