公教育の近代化とSTEAMプログラムを共同開発し、 教育と人材育成で国の発展を目指す
株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）は、2025年8月31日、イラク・バグダッドのザクラパレスにおいて、イラク開発基金（IDF）と公教育の近代化を目的とした協力覚書を締結しました。本件は、中東協力センターとイラク開発基金が推進する日系企業進出政策の第一号案件となります。
学研ホールディングスは、教育省と連携し、同基金が設立する公立学校において、これまで培ってきた教育ノウハウを活かしたSTEAM教育プログラムの開発や教員育成に取り組みます。これにより、公教育の近代化と学習環境の整備を推進し、イラクの戦後復興と持続的な経済発展への寄与を目指します。
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- (協力覚書（MOU）の締結式の様子）
【Gakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş.／代表取締役：畑中 慶】
イラクの人口の約6割が25歳以下という事実は、計り知れない可能性を示しています。イラク開発基金が全国で近代的な学校を建設するという壮大な取り組みは、未来を築くための強固な基盤です。MOUを通じ、学研がその一助となれることを心より誇りに思います。このMOUは終わりではなく、始まりです。努力と協力、そして相互の信頼をもって、イラクの子どもたちが意欲的に学べる環境が整うことを確信しています。そしてその時、イラクの未来は必ず輝くでしょう。学研はその歩みを共にできることを誇りに思います。
【Iraq Development Fund（イラク開発基金）総裁：Mohammed Al-Najjar氏】
イラクの安定は再び戻り、国際レベルでの地位と重要性を取り戻しました。基金の最も重要な目標は、戦争と移住によって影響を受けた人的資本を教育部門の発展を通じて再構築することです。
日本はグローバルなモデルであり、他の国とは異なる利点を持っています。過去1世紀に3回も経済を変革しました。衣服産業からエレクトロニクス、次に造船、そして最後に自動車産業への移行における経験を、各段階で人材を再訓練しながら。イラクは、人材の再訓練と教育カリキュラムの開発における日本の成功事例から恩恵を受けようとしています。
●イラク国内の学校に対して学研のSTEAMプログラム等の開発
イラクでは学校数が不足しており、イラク開発基金（IDF）はパイロットとして600校を新設、将来的に1万校近い建設を予定しています。学研はこれらの学校に対して、STEAM教育プログラムの開発や教員育成を進め、教育省と連携し、正課教育への導入を目指していきます。さらに、イラクの実情に照らし合わせた教育プログラムの開発や教員育成を推進するとともに、教育イノベーションセンターの立ち上げを想定し、最新の教育手法やテクノロジーを導入しながら、公教育の近代化を包括的に支援してまいります。
●産業人材育成への事業展開
学研グループは、トルコを中心に日本式スキル研修やコンサルティングにより製造業人材育成を支援し、科学実験教室などで若年層にも科学の魅力を伝えています。イラクにおいても、産業を担う次世代人材の育成に取り組んでまいります。
●教育復興を軸に、オールジャパンでイラク支援を加速
今回の協業は、中東協力センターがIDFと構築した枠組みに基づく第一号案件です。日本企業全体が教育を含むソフト分野で存在感を高める契機とし、官民連携による成功モデルの構築を進めてまいります。
学研グループは、創業者・古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という信念のもと、国全体の教育水準向上に取り組んできました。日本での経験を活かし、2022年からは、日揮グローバル株式会社が中東最大の政府開発援助（ODA）案件として遂行中であるイラク石油省傘下の国営石油精製会社（南部精製公社）向けバスラ製油所近代化プロジェクトにおいて、同プロジェクトのCSR事業パートナーとして、公立小学生向けに科学教育を3年間実施し、生徒一人ひとりに実験道具を配付するほか、公立小学校の科学教育プログラムに含まれていない実験を体験できるサイエンス・ショーを開催するなど、従来にない「考えさせる教育」を展開しました。今回のイラク開発基金との協力覚書締結にあたっては、同プロジェクトにおける一連の取り組みを通じて、学研の教育支援の有効性と信頼性が現地の教育・政府関係者から高く評価された結果と認識しています。
イラクは治安が安定し、首相府主導で2023年に設立されたイラク開発基金（IDF）が教育を含む国全体の発展を推進しています。人口の約60％を占める若年層の存在もあり、教育・人材育成は大きな成長機会となっています。学研はこの環境を踏まえ、教育を通じてイラクの戦後復興と人材育成に貢献することを目的に、今回の協業に至りました。
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- バスラ公立校で身近なものを実験道具として科学教育を行う様子
代表取締役：畑中 慶
設立年月日：2022年4月。学研グループのアイ・シー・ネット株式会社の子会社として設立。
所在住所：Alsancak Kibris sehitleri cd. Kristal is merkezi 136/1, K:5, D:5 Alsancak –Izmir
代表取締役：百田 顕児
設立年月日：1993年10月1日
所在住所：〒330-6027 埼玉県さいたま市中央区新都心 11-2
明治安田生命さいたま新都心ビル27階
電話番号：048-600-2500（代表）
事業内容：ODA事業、日本企業の海外展開支援、CSR・CSV支援、人材育成、教育旅行、学研グループの海外展開推進
1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、「科学」と「学習」に代表される学習教材の出版コンテンツ事業、教科書・保育用品など園・学校事業を、医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業、保育園・学童などの子育て支援事業を展開。グローバル150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志（Aspiration）「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2024年9月期売上高1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期時点）。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：9470）。