2025年4月および10月に育児・介護休業法が改正され、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備などの義務化が段階的に施行されます。学研グループではさらに、教育・介護関連事業を展開するグループとして、従業員が育児・介護と仕事を両立しながら安心して働ける環境作りを推進することを目指し、法定以上の育児・介護制度の設置を方針として定めて、各社にて取り組みを推進しています。
- 拡大
- 【子の看護等休暇制度】
株式会社学研ホールディングスの育児・介護に関する法定以上の独自支援制度
【育児】
子の看護等休暇の適応範囲を拡大する。
・高校3年生修了までの子を養育する従業員が対象。
・子どもの養育に関する事由であれば取得事由を問わない。
このほか、育児短時間勤務制度（小学校1年生終了まで）やカフェテリアプラン制度（保育所・幼稚園利用補助、ベビーシッター利用補助、育児・教育補助、不妊治療補助）などの従来からある法定以上の支援制度も継続して実施する。
【介護】
・介護資格の取得費用（学研アカデミー※）の全額負担および研修時間（約130時間相当等）を就業扱いとする
※学研アカデミー：グループで介護サービス事業を展開する学研ココファンが運営する、介護士・保育士養成講座
https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/diversity.html
今後も、多様な背景を持つすべての従業員が、その属性にとらわれることなく能力を発揮できるような環境を目指し、多様性を力に変える仕組み作りに取り組んで参ります。
1946 年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、「科学」と「学習」に代表される学習教材の出版コンテンツ事業、教科書・保育用品など園・学校事業を、医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業、保育園・学童などの子育て支援事業を展開。グローバル150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志（Aspiration）「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2024年9月期売上高1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期時点）。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：9470）。