学研グループは、リスク管理に係るグループ内規程、および組織を整備するとの基本方針に基づき、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、付帯関連して当社およびそのグループ会社の事業を取り巻く様々なリスクに対して、適切に管理し対応するための「学研グループリスク管理マニュアル」を定めています。

リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下に各種リスクの評価およびコントロールを検討・実施するリスク管理部会を設置しており、さらにグループ各社にリスク管理担当者を選任しています。事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、カテゴリーごとに具体的に有効な管理体制を構築するべく、その整備に努め、リスクに対する最善の対応と問題の予防・解決を図るために活動しています。

学研グループ各社ごとにリスクの項目を洗い出し、評価と管理をするためのツールとして、リスク管理担当者が「リスク評価シート」を作成し、活用しています。「リスク評価シート」の作成からモニタリングまでの流れは（1）から（6）の通りです。

• リスクの内容を洗い出し、リスクの項目ごとに分類を行う。
• 予測される発生の頻度と損失影響度をランク別に分け、リスク対策の優先管理事項としての順位をつける。
• 平時の予防策として「安全管理対策」、緊急時の対応として「緊急時の準備」を定める。
• リスクの各項目が「リスク管理実施状況」の「完了」「実施中｣「検討中」「管理未着手」のどれにあてはまるかを選び記入し、｢完了｣になるまで確認する。
• 「リスク評価シート」は、年に1度（8月）、リスク管理部会事務局へ提出し、事務局は各社から提出されたリスク評価シートを分析する。
• 分析したシートをもとに、各社の内部統制担当取締役とリスク管理担当者に対してのモニタリングで、実行の状況・確認を行う。さらに、「リスク管理実施状況」の確認のために、12月と翌年3月に「リスク評価シート」をリスク管理部会事務局へ提出する。数ヵ月後、次年度の「リスク評価シート」作成に向け、各社へのリスク対応への改善点などを確認し、リスクマネジメントの基礎となるPDCAサイクルを回しています。

学研グループでは、大規模地震に備え、有事には地震対策本部を設置し、地震対策態勢に入ることを定めています。

まず、人命の安全を最優先に確保し、大地震による被害、損害をくい止め、災害からの速やかな業務の復旧を図ることが重要であると認識しています。

そのため、予想される各種リスクをあらかじめ想定し、緊急時の対応法を定め、学研グループが一体となって行動するための指針として、『防災マニュアル［地震用］』を策定しています。『防災マニュアル［地震用］』では、以下の点を地震対策の重点ポイントとしています。

• 従業員・家族の安全確保と安否確認
• 業務の早期復旧、情報システム等の保全
• 防災企業としての社会的責任の履行

• 従業員の安否確認のために、｢安否確認システム｣の導入とグループ各社の緊急連絡網の整備により、連絡方法を徹底しています。また、家族間でも連絡を早期に確実にとるために、災害用伝言板や伝言ダイヤルの体験期間をお知らせし、実際に体験を行っています。
• 学研ビルに勤務する全従業員には、携行サイズの「大規模地震対策マニュアル」を配付し、常に地震に備えることができるようにしています。