エンロンやワールドコムの粉飾決算など大規模な企業会計不祥事をうけ、米国では2002年に「企業改革法（SOX法）」が成立しました。数年後日本でも同様に粉飾決算や企業不祥事が多く発覚したため、2006年には「会社法」「金融商品取引法（日本版SOX法）」が施行され、内部統制システムの構築が必要となりました。そして2009年3月期からは「金融商品取引法」により上場会社（連結子会社を含む）には財務会計の評価制度の整備と、「内部統制報告書」の提出が義務付けられることとなり、学研グループではそれに先駆けて2006年1月に内部統制室を発足させました。

「内部統制」という言葉は２つの意味で使われています。
広義では「会社法」において、企業不祥事防止のための適切な企業内の統制の構築を求め、狭義では「金融商品取引法」において、虚偽のない適切な企業情報の開示を目的として、財務報告の適正性を確保するための内部統制の評価制度の整備と「内部統制報告書」の提出を義務付けています。

内部統制は、左図の４つの目的を達成するため組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい6つの基本的要素から構成されます。

下図は内部統制の評価対象のイメージです。このように、全社統制の大きな傘の中に経理部門による決算・財務報告のプロセス、ＩＴに係る統制、そして現場の業務プロセスの統制がそれぞれ関わって相互作用しているのです。

販売、購買、経費処理などの業務は、経理データが「正確に」かつ「リアルタイム」に処理されていれば、その時点で不適切な業務処理をチェックし発見できます。また業務をIT化することで、ミスの撲滅と業務の効率化と適正化につながります。

学研グループにとって「内部統制」とは、グループの健全経営のために、グループの全構成員が自主的に自発的に、その仕組みや体制を確立することであり、業務の効率性を高め、法令や規範を守り、信頼性のある正しい決算報告書、財務報告が作れるよう、日常の業務を「漏れなく」「正しく」「期ずれなく」「嘘のない処理を行う」ことそのものです。

内部統制に必要なものは、経営者と従業員の「誠実性」と高い「倫理観」です。

内部統制室では、経理ほか業務処理のＩＴ基幹業務システムが導入される準備のスタートと同時に、業務のリスクの洗い出しとコントロールの文書化を進め、「財務報告に係る内部統制」の整備と運用を評価してきました。

2009年3月期、同9月期、2010年9月期、2011年9月期まですべて、「財務報告に係る内部統制」は有効であるという「内部統制報告書」を東京証券取引所に提出でき、監査人（監査法人）による外部監査でも同様の評価を得ています。

企業の情報開示に信頼性が問われる今、虚偽のない決算報告書が作成されるよう違法行為やリスク、エラーを防ぎ、業務が健全かつ有効・効率的に運営されることを目的とした、より精度の高い内部統制のシステム構築を目指しています。