学研ホールディングスは、あらゆるステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けるため、「学研グループ企業行動憲章」を定め、そこに企業活動における法令・社会倫理の遵守を宣言し、コンプライアンス経営の推進を謳っています。そして、この「学研グループ企業行動憲章」を実践するために、学研グループにおけるコンプライアンスの基本理念である「コンプライアンス・コード」を定め、学研グループ全体の基準としています。

「コンプライアンス・コード」は、ステークホルダーごとに規定を設け、「学研グループ企業行動憲章」を実践するうえで遵守すべき法令・社会倫理の基準を明確に把握できる構成となっています。

当社は、「コンプライアンス・コード」を学研グループ全体に浸透させるべく、内部統制委員会の下にコンプライアンス部会を設置し、学研グループにおけるコンプライアンスの確立および推進のための活動を行っています。

コンプライアンス部会は、当社を含め学研グループ各社からメンバーが集められ、定期的に開催され、コンプライアンスに関する問題・課題を議論し対策を検討し、実践しています。また、この定例会の他に、緊急の案件が発生した場合に招集される臨時会があり、臨機の対応も行っています。

コンプライアンス部会と学研グループ各社とのパイプ役を果たすため、各社にコンプライアンス担当者が選任されています。コンプライアンス担当者は、コンプライアンスに関する研修を受け、コンプライアンス部会で決定された方針・措置・対応等を学研グループ各社において徹底し実践する役割を果たしています。

コンプライアンスは、日常の業務活動において実践されるものであり、コンプライアンス上の問題点等が生じた場合も、日常の業務活動・通常のラインの下で適正に解決されることが望まれます。しかし、この原則では対応しきれない問題・課題が生じる場合もあり得るので、そのような事態に対処するため、当社では、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告を直接受ける窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設けています。

「コンプライアンス・ホットライン」には、グループ社内窓口とグループ社外窓口が設置されており、グループ社内窓口には、コンプライアンス全般に関する窓口のほか、セクシャルハラスメントに関する専用窓口を別に設けています。

グループ社外窓口としては、弁護士にコンプライアンスに関する相談業務を委託し、学研グループと独立した立場で対応できる体制を整えています。

このような「コンプライアンス・ホットライン」への通報者は、そのプライバシーが保護され、これを利用したことに基づきいかなる不利益な取扱いも受けないという保障の下、厳正な運用がなされています。

個人情報の保護は重要な課題であり、学研グループとして、「コンプライアンス・コード」とは別に個人情報保護に関する規程を制定し、その保護と適法・適正な利用を図っています。

今後は、個人情報の保護をさらに推進するため、学研グループ各社の個別状況に応じた細則を一層整備する等、個人情報の流出・漏洩を防止する、より徹底された基準の策定、より徹底した情報セキュリティー施策の検討・実施を行ってまいります。