（株）学研ホールディングスでは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけています。中長期的な観点から、グループの企業価値を向上させるために、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指しています。

当社グループの中核事業である教育・文化関連事業は、良質な商品やサービスを、適正な対価で提供することを使命としており、社会的責任（CSR）を担っていると考えています。

当社の取締役会は、取締役8名で構成され、うち2名が社外取締役（独立役員）です。会社法で定められた事項のほか、グループ全体に関わる経営方針について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しています。

取締役会とは別に、必要に応じて取締役及び執行役員を構成員とし、会社の経営方針に基づいた全般的な業務執行に関する事項を協議する機関として経営会議を設置し、迅速な経営判断の下、業務上の重要事項について協議・決定し実行しています。

監査役会は、監査役4名で構成され、うち2名が社外監査役（独立役員）です。監査の品質向上と効率性の確保に努めています。

第三者としての立場で、半期に1度、当社のガバナンスの状況を評価・答申する機関として、社外取締役1名、社外監査役2名、及び弁護士・公認会計士各1名（当社の顧問ないし会計監査人ではありません）の計5名で構成するガバナンス評価委員会を設置しています。

当社は、企業理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」を定めています。業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を構築するために、2006年5月の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、2006年10月には内部統制委員会が発足し、同委員会の下に4つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しました。

当社は、コンプライアンスの基本理念である「コンプライアンス・コード」を定め、法令等遵守の統括組織としてコンプライアンス部会を設置しています。また、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口として、「コンプライアンス・ホットライン」を設けています。

「リスク管理基本規程」を定め、リスクの管理に当たる統括組織として、リスク管理部会を設置しています。

コンピュータ・システムの利用に関するリスクについては「情報セキュリティポリシー」を定め、その運用は情報セキュリティ部会が中心となって対応します。

財務報告に係る内部統制については、関係法令への適合性を確保するため、財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築するべく、その整備・運用に努めております。