（株）学研ホールディングス 代表取締役社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム（以下EMSと略）を構築しています。（下組織図参照）

EMSに基づき、事業活動に伴う環境影響の評価や環境目的・目標の設定（Plan）、環境保全活動の実施（Do）、目標達成度の確認（Check）、経営層による見直し（Act）のPDCAサイクルを確実に実施しています。

組織図中の環境委員会は、上記の最高責任者を委員長とし、環境管理責任者、取締役、執行役員、監査役、グループ会社社長などで構成され、EMS運用上の主要事項などの報告を受け、システムの見直しをするとともに、課題・問題点発生の折には、その解決策について協議します。

年度ごとに各社で日常業務を分析し、環境影響評価を行っています。さらに、その評価した結果をグループとして集計・分析し、学研グループ環境憲章・環境方針を基に、グループの環境目的・目標を設定しています。

そして、設定された環境目的・目標を達成するために、各社それぞれが独自の目標を定め取り組んでいます。

グループ各社では、環境マネジメントプログラム（EMP）を作成して、自社の環境目的・目標の達成に取り組んでいます。この環境マネジメントプログラムには、具体的な目標や取り組み方法（手段）が記されており、電力やOA紙使用など日々の業務で発生する環境負荷低減の活動のほか、環境教育・啓発事業推進、在庫処分系廃棄物の削減、電子出版の推進など、本業での環境配慮活動に、各社がそれぞれ工夫した方法で取り組んでいます。

第2期（2010年10月〜2011年9月）は、第1期に引き続き、「資源の有効利用・効率的使用」「商品の環境配慮推進」「環境教育・環境コミュニケーションの推進」を環境目的に掲げました。また、オフィス活動で各社が日々使用する文具・事務用品のグリーン化を徹底するために、「グリーン購入推進」を目的に加え、取り組みました。

「資源の有効利用・効率的使用」では、「事業所のエネルギー使用量節減」「在庫処分系廃棄物量の削減」「電子出版の推進」の3つの目標に取り組みました。

「商品の環境配慮推進」では、「環境に配慮した印刷物製作の推進」「環境に配慮した材料および仕入れ商品等選択の推進」の目標に取り組みました。

「環境教育・環境コミュニケーションの推進」では「環境教育関連商品等製作および販売の推進」の目標に取り組みました。

内部環境監査は、年1回以上実施しています。EMS運用状況や法規制等の順守状況を点検するために、内部環境監査員の資格（社内資格）をもった監査員が、グループ全社の監査を行います。

第2期の内部環境監査は2010年1月31日から2月28日にわたって実施されました。監査結果は統括監査リーダーを通じ、最高責任者に報告され、マネジメントレビューの際に、検討資料の一部として活用されます。

第2期は、学研グループとしての統合認証取得後最初の定期・拡大審査を4月に控えていることもあり、EMSの運用状況に加え、基本事項の再確認（環境方針の周知、環境責任者の役割、文書管理等）、ガバナンスの点検（グループの環境目標達成のための自社目標の設定状況等）、法規制の認識（資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、他）に重点を置き、監査を実施しました。

マネジメントレビューは原則として年1回行っています。 EMSの最高責任者である代表取締役社長が環境委員会を開催し、環境管理責任者より「学研ビル・学研グループの環境データ」「環境目的・目標の達成状況」「外部との環境コミュニケーション」「変化している周囲の状況」等を、そして統括監査リーダーより「内部環境監査の結果」等が報告されます。

その結果、EMSの適切性・妥当性・有効性が判断され、必要に応じて環境目的・目標などの見直し、システムの変更などを含めた、継続的な改善を図っていきます。

第2期は2011年10月21日に実施しました。

環境保全活動を維持・推進するためには、全要員が、グループ全体や自社の目的・目標や取り組み課題について、正しく理解していることが重要です。そのために、下記のような研修が行われています。

▲エコリーダー研修（2011年5月31実施）

● EMP運用研修　● 要員研修
● エコリーダー研修　● 内部環境監査員研修

EMP運用研修は、グループ各社の環境マネジメントプログラム運用開始時に、エコリーダーを実施責任者として行われます。要員数の多い会社では、eラーニング形式での実施も増えてきました。

要員研修は、適時、新しい要員が加わったときなどに、各社で実施されます。

エコリーダー研修は、年数回開催されるエコリーダー会議の中で、随時実施されています。

内部環境監査員研修は、環境監査に備えて、監査員のレベルアップのために実施されています。